四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
次代を担う子供たちには，情報を主体的に選択し，活用していくための情報活用能力をはじめ，言語能力や数学的思考力など，これからの時代を生き抜いていく上での基盤となる資質，能力を身につけることが求められるようになっています。そのために小学生からデジタル教育を推し進めている四国中央市のＩＣＴ教育は，時代の先端を走っているような教育ができているとも言えます。
次代を担う子供たちには，情報を主体的に選択し，活用していくための情報活用能力をはじめ，言語能力や数学的思考力など，これからの時代を生き抜いていく上での基盤となる資質，能力を身につけることが求められるようになっています。そのために小学生からデジタル教育を推し進めている四国中央市のＩＣＴ教育は，時代の先端を走っているような教育ができているとも言えます。
岡山県の北東部に位置し，西は津山市，東は美作市に接し，人口は約6,000人，産業は農業が主体。平成６年に工業団地を造成し，半導体メーカー等16社を誘致，まちの北に位置する那岐山1,255メートルの向こうは鳥取県です。この写真の真ん中の一番奥が那岐山と聞いております。 自衛隊が駐屯し，山麓に演習場があります。この那岐山から局地風の北風，広戸風が吹き下ろします。盆地で平たん部の多くは水田です。
これらの工事と並行する形で、県主体の潮止め施設の改築工事が行われますので、工事期間中は騒音や工事車両の出入りなど、平時と比べると学校運営に一定の影響があることは否めないとは認識しております。 そのため、統合準備協議会において、県の担当の方から工事の内容や必要性など、そして教育委員会からは当初計画への影響などを御説明し、一定の御理解は得られたところでございます。
そして、またこの宣言を言わば公約にして、生徒会の会長に立候補しているというような学校もあるというふうに聞いていますので、児童・生徒が主体となって取り組んでいるというところに、非常に心強く思っているところであります。
要約しますと、これまでは行政のほうが主要で逃がすという状況でありましたのを、これからは住民が主体となって避難を行うというようなほうに、かじを切ったんだというふうに私は認識をいたしております。 このことに伴いまして、これまで避難のタイミングというものが分かりにくかったとして、避難勧告というものを廃止して、避難指示の一本化に行っております。
次に，歳出についてでありますが，２款総務費について，委員から，あったかなまちづくり活動支援事業補助金について，予算が150万円に対して66万3,000円と半分以下になっているが，その理由について伺うとの質疑に対し，この事業は住民が主体的に行う市民活動団体から要望のある事業について申請を受け付けるが，コロナ禍の影響を受け，その申請数が少なかったこと，事業の規模が縮小されたことなどが影響し，予算規模より
議員おっしゃるとおり、立間川流域の治水プロジェクトの実施主体である愛媛県とも情報共有が必要と考えておりますので、そこら辺、情報共有をしっかりしながら進めてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君） 出水期になると、もう出水期にならなくても、本当にこの地域の方は土嚢袋を家の前に置いているんですよ。
では次に、部活動の実施主体を学校から地域に移す地域移行についてお伺いします。 これは、昨日、武田議員から質問がありましたけれども、また重複しますけれども、簡単でいいですから説明してください。 スポーツ庁の有識会議が６月、地域移行への対応策をまとめた提言を提出しております。令和５年度から３年後の令和７年度をめどに、主に公立中学校の休日の部活動を地域指導者に移行するものだと。
宇和島市が運営主体となって、地域に合わせた運行方法と地域ごとにドライバーもつくっておくと、何かと助かると思います。これも地域社会の考え方です。超高齢化社会に対応していけると思います。 病院などの生活に不可欠な施設だけではなく、温泉や外食のためにも利用できると思いますし、コミュニケーションにもなります。
市民との連携では，本市の活力ある未来に関心を持ち，今後のまちづくりに主体的に関わっていただける市民を中心に据えたまちづくりワークショップを開催いたしているところでございます。 議員御指摘のとおり，深刻な少子化による人口減少問題は，行政の取組だけでは打開策を見いだすことはできません。
私も厚生労働省ワクチン接種コールセンターではなく、再度確認のため、ワクチン担当の部署に４回目について再度確認しましたが、厚生労働省厚生科学審議会において、既往歴のある方への接種に対する考え方については、昨年の９月の審議会での見解から変更されていないことで、実施主体の基礎自治体の判断に影響が出るのではないかということを私も述べさせてもらいましたが、そういった担当の方もそういった理解をしていただきました
インフォームドコンセントについてですが、実施主体は宇和島市ですので、何かあれば宇和島市がいろいろと、訴訟の対象となったりする可能性もあるかもしれませんので、伊手保健福祉部長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
これらの活動は年代を問わず参加いただいておりまして、年齢別には把握できておりませんが、その中でも自治会清掃や個人での活動においてはシニア層の方々が主体となっているのではないかと思います。市主催のクリーン作戦において、老人クラブの参加もございます。 議員御提案の健康寿命対策の視点が、美化清掃活動に参加する動機の一つとしてアピールするメリットがあるというふうに考えます。
具体的には，昨年度民間企業が主体となり，国の助成事業を活用した，今申し上げました高齢者のスマホ教室を実施いたしました。 その内容としては，インターネット，メールの使い方などの基礎編，基礎の知識，地図のアプリ，ＬＩＮＥの使い方，マイナンバーカードの申請方法などの応用編の講習を行いました。今年度も同様のスマホ教室開催の準備を進めているところであります。
◆２番議員（吉川優子君） 加古川市は、2021年にシャッター商店街を町保育で変えていくという活動を社会と民間と連携して始め、そこには市民一人一人が社会に対し、責任ではなく楽しいと感じて主体的に関わることが社会を変えていく大きなエネルギーを作り出すと考え活動していると書かれてあります。 ぜひ志を持って、宇和島市を盛り上げる人づくりを考えてください。
松山市も，豊かな語学力，コミュニケーション能力，主体性，積極性，異文化理解の精神等を身につけられるように，グローバルな視点を育む教育の推進を方針に掲げています。具体的には，各小中学校にＡＬＴを派遣し，児童生徒等が生きた英語に触れる機会を創出するとともに，ＡＬＴとのコミュニケーションを通して，児童生徒の異文化理解を深めています。
さらに，本年４月からは，経済産業省，環境省，農林水産省，国土交通省が共同主体となり，再生可能エネルギーの適正な導入や管理に向けた方向性を議論するため，有識者等から構成される検討会を立ち上げ，既に４回の会合を開催しておるところでございます。
やはり地域の、先ほど言いました地域活性化にもつながるという意味では、総合計画、人口減少を含め、念頭に置いて総合計画に沿った地域活性化を町民主体で行っていく必要もあると思います。 でですね、この今回の再編に関しては、再編素案、保護者との関係では、意見交換を行って、合意形成が図れた学校の地域では、住民への説明会も開催しましたと書いてあります。
これについて、町が主体となって企画していくことが必要かと思われますが、このことについて、どのような考えであるかお伺いをいたします。 ○議長（原田達也） 兵頭商工観光課長。 ○商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。 昨年はですね、コロナの影響で開催ができませんでしたが、２年前に初めて南宇和高校のほうで１・２年生の生徒を対象としました、合同就職説明会を開催をいたしました。
同じく２款総務費、１４目地域交通対策費について、理事者より、地域公共交通対策費は、路線バス及びコミュニティバスの運行、離島航路の運行などに必要な経費として２億９，７１２万円を計上していますとの説明があり、委員から、離島航路、路線バスなども含め、その赤字が確定したものについて補助金が出されることは十分理解できるが、赤字補填のみを考慮するのではなく、各事業主体と十分協議いただきながら、市のコミュニティ路線